東京地評女性センターは6月27日、東京都産業労働局と労働情勢懇談会を実施。都側からは雇用就業部・労働環境課の服部課長をはじめ5人、女性センターからは結城議長をはじめ4人が参加しました。

　双方のあいさつの後、それぞれの取り組みを報告しました。

　女性センターからは、①この間の学習会等の取り組み、②地評の労働相談概要の紹介（昨年よりハラスメントが倍増）、③女性労働者の実態アンケートをもとに作成されたジェンダーガイドブックの普及とその活用などについて報告。

　都側からは、①男性の育休取得推進の取り組み（今年7/15～来年8月末まで　夫婦交代等で育休取得をするための激励金制度創設、動画での周知などを予定）、②ハラスメント対策（特設Webサイトでチラシや動画などを配信予定）、③労働相談の状況（相談項目は職場の嫌がらせ、退職が多い）が報告されました。

　その後、男女の賃金格差解消、妊娠や出産で職場を辞めなくてもすむような支援づくり（特に非正規に働く女性向け）、中小企業への周知など、ジェンダー平等をすすめていくための施策や課題について意見交換しました。